英語・英会話スクールの受講費用を「国が補助してくれる制度」があることをご存じでしょうか。それが、厚生労働省の「教育訓練給付制度」です。
この制度を利用すれば、英語学習でも最大で受講費用の20％（最大10万円）などの給付を受けることができます。
厚生労働省の公式情報をもとに、英会話で使える制度の仕組み・給付額と対象条件・申請の流れ・注意点をわかりやすく解説します。
教育訓練給付制度とは
厚労省の定義によれば教育訓練給付制度とは、雇用保険の一環として設けられた制度で、労働者のスキルアップや再就職を支援する目的で、教育費の一部を支給するものです。
厚生労働省は次のように定義しています。
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図るため、指定講座修了時に受講費用の一部を支給する制度
つまり、国が英語学習費用の一部を負担してくれる制度です。
英語・英会話でも対象になるのか
もちろん、英語・英会話でも対象になりますが、重要なポイントがあります。
英語・英会話が対象になる条件としては、厚生労働大臣が指定した講座であること、修了要件（出席率・修了試験など）を満たすことが重要なポイントです。
どの英会話スクールでも対象になるわけではなく、「指定講座」であることが必要です。
TOEIC対策講座・ビジネス英語講座・英語コーチング講座 などが該当します：
厚労省の教育訓練給付金講座検索システムで探すこともできます。
教育訓練給付の種類と英語・英会話
教育訓練給付には３種類あります。
一般教育訓練給付
英会話で最も利用されています。英語学習目的なら、ほとんどがこの区分です。対象は英会話やTOEIC講座などです。ほとんどの英会話スクール（イーオン、ベルリッツ、ECC、GABA等）が提供している給付金対象コースは一般教育訓練給付金です。
給付率は受講費用の２０％で上限は１０万円です。
特定一般教育訓練給付
英語・英会話の単体では対象は少なく、ビジネス系との複合講座が中心になります。
給付率は最大で５０％で、より実務性で就職直結型の講座が多いです。
専門実践教育訓練給付
英語単体では対象は少ないですが、MBAや通訳などは対象になる場合はあります。対象は、大学院や専門資格などです。
給付率は、最大で７０％（段階的支給）です。
被保険者の子供の講座費用
教育訓練給付制度を使って、子ども（被保険者の子供）の講座費用を補助することはできません。教育訓練給付制度は、厚生労働省が定める「雇用保険の被保険者本人の能力開発支援制度」です。対象はあくまで、雇用保険に加入している本人または離職後1年以内の本人となります。雇用保険に加入してる本人のキャリア形成が目的なので、子どもや家族は制度対象外になります。
英会話の場合の給付額の具体例
例えば、受講費が50万円であれば、給付額は上限の10万円となり、受講費が30万円であれば、給付額は6万円となります。安い講座ほど得というよりは、一定額以上で上限に達する仕組みになっています。
受給条件（要件）
重要な点としては、次の受給条件を満たす必要があります。
雇用保険の加入期間
初回は１年以上ですが、２回目以降（２回目以降の利用の場合）は通算３年（満３年以上）以上が必要です。
離職者の場合
離職後１年以内なら対象になります。１年を超えると対象外です。離職してから１年以内（適用対象期間の延長がある場合は最大20年以内）であれば、現役で働いていなくても受講可能です。
その他
修了条件（出席率・試験）を満たすことも要件で、必ず、スクールではなく、ハローワークで手続きをしなければなりません。
申請の流れ
講座を選ぶ
「教育訓練給付制度対象講座」で検索しますが、必ず指定講座か確認します。スクール独自のコースすべてが対象ではありません。特定の「給付金対象コース」として認可されている必要があります。
厚労省の教育訓練給付金講座検索システムで探すこともできます。
受講・修了
出席率や課題をクリアしなければなりません。コースを修了すると、スクールなどから「教育訓練修了証明書」や「領収書」が発行されます。
ハローワークで申請
必ず、ハローワークで申請しなければなりません。
必要書類は、修了証明書・領収書・申請書などです。受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、ハローワークで手続きを行います。これを過ぎると1円ももらえないため、期限厳守です。
給付金受給
給付金が入るのは後で後払いです。立替払いが必要なこともポイントです。
2026年最新の制度改正
2024年10月以降、制度が強化されています。特定一般・専門実践の給付率がアップされて、
リスキリング支援が強化されています。今後は「英語＋職業スキル」の講座が有利になる流れです。
